ロシアが部分的な動員令でモスクワ市民を招集

ロシアとウクライナの戦いが続いています。ロシア軍は死傷者が続出しており、人員不足になやまされているようです。
ロシア国営タス通信が報じたニュースによると、モスクワ市当局は、今月22日にプーチン大統領が発動した「部分的な動員令」で、招集されたモスクワ市民がウクライナとの戦闘で重大な障害が発生した場合、100万ルーブル(約240万円)の慰労金を支払うと発表した。
戦傷が軽い場合は慰労金が半減し、50万ルーブル(約120万円)になるようです。戦死すると遺族には300万ルーブル(約720万円)支払われます。
 プーチン大統領は、「我が軍が対峙(たいじ)するのは事実上、西側集団の全戦争マシンだ」と述べており、軍務経験がある予備役の市民を招集することを明言していました。
プーチン氏が出した「本気」カードについて、動員の真の狙いについてコメントしています。
2014年に始まったロシアとウクライナの戦争は、数千人の死者や避難民を出すに至りました。また、この紛争はウクライナの経済に壊滅的な影響を与え、数十億ドルの被害が出ています。
そして、今回のロシア侵攻によって、ウクライナはふたたび戦闘を強いられることになりました。
ウクライナ北東部や南部で、ウクライナ軍は反撃に入り、ロシア軍は劣勢となっています。軍の態勢を立て直すため、市民を予備役として編入し、大規模な動員に向けての口実にすることになります。
もしロシアが戦争に勝利し、ウクライナを併合すれば、「ロシア領」となり、逆に自国の領土にウクライナ軍が攻め込んできたということになります。
大規模な動員について国民の理解を得るためには、ロシア人のナショナリズムを高揚させることが一番です。
ウクライナ軍の反撃は今のところ止まらず、勢いを牽制したいという思惑もあると思われますが、うまくいかないような気がします。
ウクライナ軍はロシアに併合された南部クリミア半島を攻撃していますが、ロシア軍が撤退してもウクライナの攻勢はとどまるところを知らず、ロシア国境まで一気に押し返すことも考えられます。